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加藤 尊秋*; 高原 省五; 本間 俊充
no journal, ,
新潟県中越沖地震の発生前後に柏崎刈羽原子力発電所の近接地域で社会調査を行った。この結果、地震後には発電所の利点について、住民の認識が改善する傾向が観察された。また、地震前よりも多くの住民が発電所の平常運転によるリスクや不利益を認知するようになったが、原子力発電所での事故の発生を心配する住民数には有意な増加は観察されなかった。さらに、発電所の立地によって住民一人あたりが受けている経済的な利益の補償効果を調べたところ、地震後の方が大きくなることが観察された。